2022年問題
投稿日：2020.07.19
マイホームの窓口祇園店 溝渕です。
コロナの第2波が色々と言われています。
何が正解か分からない位、情報が錯綜していますね。
様々な情報を得つつ、冷静な行動をしていきたいと思っています。
そんな中、2021年のオリンピックの開催が今から大体1年後位と迫ってきています。
本当に開催するのか、また中止となるのか分かりませんが、「2022年問題」というものがある事を御存じでしょうか？
今回は2022年問題の説明を簡単にしていこうと思います。
〇〇年問題と呼ばれる問題は結構多くあります。
2022年問題の他にも「2021年問題」「2025年問題」「2027年問題」「2029年問題」「2030年問題」と、これ以降も問題は続いていくのですが、問題だらけですね。
全ての問題はテーマが異なるので同じ問題が続くわけではありませんし、世の中が変わっていく中で消えていく問題もあるとは思います。
さて2022年問題ですが、これは「生産緑地問題」という問題です。
では、どんな問題なのでしょうか？
これは「土地」にまつわる問題です。
時は遡り1992年。生産緑地法という制度が定められます。
この制度を簡単に説明すると「最低30年間、農地・緑地として土地を維持する変わりに税制優遇を受けられますよ」という制度です。
これによって農地・緑地の持ち主の方々は土地に対して様々な制限を受けると共に納税猶予や税制優遇を受けたという事です。
生産緑地は1992年に一斉に指定されたため、指定の日から30年後の2022年に一斉に解除される形になります。
解除されると、今まで受けていた制限と税制優遇がなくなります。
特に固定資産税は税制優遇がなくなると大きな負担となってしまいます。
すると「もう手放したい」「土地を売りたい」という声が多くなり、市場に流通する土地が多くなる事が見込まれます。
要するに「2022年問題」とは「土地の供給過多が地価の下落を引き起こす懸念」なのです。
ここからは個人的な意見なのですが、これは「場所によっては起こるし、場所によっては起こらない」のではないかと感じています。
「人気が少ない場所では起こるし、人気が高い場所では起こらない」と言い換えてもいいかもしれません。
「人気が高い場所で、たくさん土地が出た」という事であれば、元の値段で売れてしまいますし、そもそも人気のエリアなので農地自体があまり残っていないと思います。
「人気の少ない場所で、たくさん土地が出た」という事になると、物は多いのに需要が少ない事になりますので、値段が下がる事もあると思います。
例えば「人気のコーヒー店が店舗を大きくした。コーヒーの値段は変わらず、お客様は増えた」に対して「人気のないコーヒー店が店舗を大きくしたが、お客様が増えず、仕方なくコーヒーを値下げした」みたいなイメージです。
要は需要と供給のバランスなので、どこでもかしこでも「土地の値段が下がる」という事にはならないと思います。
あくまで個人的な感想なので、もしかしたら浅い考えなのかも分かりませんが、広島で言うと「土地の値段が2022年問題によって崩れた」という事は起きにくいのでは…？と思っています。
少しでも参考になれば幸いです。
